建売住宅を購入する際の諸費用を紹介｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ！彦根店

新築分譲住宅を購入する際は、物件情報に記載されている金額の他にも仲介手数料や保険料など、何かと費用がかかるのをご存知でしょうか？
どのタイミングで支払うのか？ローンに組み込めるのか？現金はどれくらい用意しておけばよいのか？などなど。
不動産の購入は分からないこと・知らないことが多いですよね。
そこで、今回はお客様から実際によくいただくご質問にお答えしていきたいと思います。

 

 

 

新築の建売住宅を購入するときの諸費用はいくら？

新築の建売住宅を購入する際にかかる諸費用は、購入価格の１割ほどが目安

こちらは当社がお客様にご案内する際に使用している、資金計画書です。（一部抜粋）

今回は1800万円の物件を事例に作成されておりますが、諸費用は207万9,200円となっております。 最初の段階では大きく見積もるため少し高く設定されていますが、通常は約1割ほどの金額が諸費用として必要となることが多いです。 購入価格が高くなればなるほど準備しなければいけない諸費用も上がると認識しておきましょう。

物件購入前にかかる諸費用

物件を購入するにあたり、事前に費用が掛かるものとして、手付金と印紙税が挙げられます。

●手付金

手付金とは、物件の購入申込をする際に発生するお金です。 他のお客様への物件案内を止めることができ、申込者は購入手続きを進めることができます。 一般的な不動産売買の場合は「解約手付」が通常で、買主が手付金を放棄、もしくは売主が手付金の2倍を買主に支払うことで契約が解除できる仕組みになっています。 手付金は、購入価格に対して5～10％が目安になり、売主が不動産会社の場合は上限が20％以内と宅建業法で定められています。 特に法律で額面が決められているものではありませんが、あまりにも少ない手付金では売主側にとっては契約解除をされてしまうリスクが高まるため、申し込み不可となる可能性があります。不動産会社とご相談の上、金額を決めてください。 また、この際に支払われた手付金は購入代金の1部として充当され、住宅ローン実行時に返金されます。 上記でも記載しましたが、売主側が契約をキャンセルした場合は返金されませんので、購入申し込みは十分に検討した上でご決断ください。

●印紙税

印紙税とは、１万円以上の契約書や領収書など商取引で使う文書に課税される税金です。 不動産を購入する場合は、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書（ローン借用書）、売買代金の領収書などで必要になります。 契約金額によって収める金額は変動しますが、一般的には各１～２万円ほどです。 取引文書に金額分の収入印紙を張り付けることで納付になりますが、もし貼り忘れた場合は印紙税額の3倍の金額を収めるペナルティがあります。ただし、貼り忘れたとしても文書の内容は有効です。 通常は契約時に不動産店（契約書の作成側）が収入印紙を用意してくれますが、印紙代の請求があるかと思いますので、現金を用意しておきましょう。

物件購入時にかかる諸費用

次に、物件を購入した後はどのような諸費用がかかるかまとめました。

●仲介手数料

こちらは不動産屋さんに支払う手数料で、物件によって金額が異なります。 仲介手数料の上限は「物件価格×3％+6万円+消費税」です。 

●固定資産税・都市計画税

その年の1月1日時点の所有者に課税されます。建売住宅では引き渡しから次の1月1日までの所有期間分の固定資産税を支払う必要があります。 また、もし途中で所有者が変わったとしても、次の1月1日までは前の持ち主が負担することになります。しかし、一般的な取引ではその年の所有期間分の固定資産税を買主側が売主側に支払うことで精算しています。

●登録免許税

新築・中古問わずマイホームを購入した場合は土地と建物の所有権移転登記が必要になります。 「登記」とは、その建物や土地が買主のものであると権利関係をはっきりさせるための書類です。この手続きには登記免許税がかかり、物件価格の１％以内であることが多いです。

●司法書士報酬

上記の登記手続きを司法書士に依頼した際にかかる依頼料です。 司法書士事務所によって費用はことなりますが、5万円～です。 また、司法書士は不動産会社の指定である場合がほとんどですので、手配の必要などはありません。

●追加工事

ハウスドゥ！彦根店では建売住宅を自分好みにアレンジできる、新築追加工事を実施しています。 壁紙や照明の変更、収納棚の設置などご希望がある場合は弊社スタッフまでご相談ください。

住宅ローン関連の諸費用

住宅ローンの明細に記載がある各種費用・・これって何の費用なのでしょうか？

●ローンの保証料・団体信用生命保険

万一のとき、保証会社が金融機関に返済し、金融機関がお金を回収できなくなるリスクを回避できるようにするために必要な費用です。団体信用生命保険は、銀行で住宅ローンを借りるときには原則必ず加入していただきます。 費用は、借入れ金額の約2％ほどです。

●事務手数料

銀行に支払うローン事務手数料ではなく、各種書類作成や調整などにあたる事務手数料で、不動産会社に支払う金額です。 不動産会社によって金額が異なります。

●火災保険料

火災があった時でも住宅ローンを返済できるように、ローンを組む際には火災保険への加入が必須になります。 プランや保険会社によって金額は異なりますが、戸建ての場合は30万円ほどが目安です。 また、分割でも支払い可能ですが10年分を一括で支払うと割引が適用されます。 不動産会社の多くが火災保険の代理店も兼ねているため、ご自身で探す必要はあまりありません。

諸費用も含めて住宅ローンは組めるのか

住宅ローンてどこまで組めるの？そんな質問にお答えいたします！

●フルローン

頭金なしで、購入金額すべてをローンで賄うことフルローンといいます。毎月の支払額は高くなりますが、頭金を貯めることなくマイホームを購入することができるため時間をかけて支払うことが可能です。

●諸費用ローン

住宅ローンには仲介手数料や登記費用などもローンで組むことができます。 金融機関によっては対象となる項目が異なりますので、諸費用ローンを検討されている方は項目を要チェックです。

彦根・犬上郡・愛知郡・長浜・米原エリアで建売住宅を検討中の方は

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