増税後4つの支援策
ハウスドゥ!彦根店の 鳥澤 です
10月1日から消費税率が10%にアップしました。過去の消費増税は国内景気の後退を及ぼしたといわれており、今回の増税では住宅の購入に関しては、特に「手厚い支援制度」が用意されています!ここでは、その支援制度を 4 つのポイントに分けてご紹介させていただきます
また、消費税については、全ての住宅に掛けられているわけではありません。「個人の方が売主の(所有されている)物件」や「土地」は非課税です今回ご紹介する制度は、課税業者が分譲する住宅の購入の際に利用できるものとなっております。
モデルケース 購入物件:新築分譲住宅(パワービルダー建売住宅) 物件価格:2000万円(土地価格:800万円 建物価格:1200万円)の場合は建物価格の1200万円に消費税が掛かっていますので、消費税率10%時の税額は1,090,909円となります。(ハウスドゥ!彦根店の掲載物件は税込価格となっております。) ご購入者様:税込年収 400万円 扶養家族 3人 住宅ローン:借入額 2,000万円 金利 0.67% 借入期間 35年 支払開始時期 令和1年12月 |
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1.住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る制度で、毎年末の住宅ローンの残高の1%が年間所得税の額から控除されます。また、所得税から控除しきれない場合には住民税からも一部控除されます
今回の増税で控除期間が現行制度から3年延長されました
モデルケースの場合 8%時 初年度 88,000円 10年間で 888,000円 10%時 初年度 88,000円 13年間で1,106,100円 差額 218,100円 |
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2.すまいの給付金
すまいの給付金は、消費増税による住宅取得者の負担を緩和する為に創設された制度です。住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない方に対して住宅ローン減税とあわせて消費増税による負担の軽減を図るものです
今回の増税で最大50万円まで拡充されました
モデルケースの場合 8%時 30万円 10%時 50万円 差額 20万円 |
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3.次世代住宅ポイント
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費増税に備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得(一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォーム)する方等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを最大350,000ポイント発行する制度です交換商品は、家電や家具、日用品から食品に至るまで多くのものから選択ができます
モデルケースの場合 8%時 無し 10%時 A.300,000ポイント C.浴室乾燥機・レンジフード27,000ポイント |
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4.住宅取得等資金贈与の非課税の特例
住宅取得等資金贈与の非課税の特例は、直系尊属(両親または祖父母)からマイホーム購入資金の援助を受けた場合に最大3,000万円まで贈与税が非課税になる特例です
通常、資金の援助を受ける場合は、「贈与」となり、贈与税の対象となります。
ただし、住宅購入資金として贈与を受けた場合は、「相続時精算課税制度」または「相続時精算課税選択の特例」、「住宅取得資金の非課税制度」の適用を受けることができます。ここでは、「住宅取得資金の非課税制度」の表を掲載させていただきます
贈与税の計算 課税価格 = 贈与財産価額 - 110万円(基礎控除) 税 額 = 課税価格 × 税率 - 控除額 |
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制度を適用して、たとえ税額が0円になったとしても、贈与税の申告は行わなくてはなりませんのでご注意下さい
申告方法については国税庁ホームページ「贈与税の申告手続き」をご参照ください。
◎まとめ
モデルケースでは、制度を利用すると消費増税前と比べて745,100円(次世代住宅ポイント含)お得になりました増税額が218,182円ですので単純計算で増税前と総額で比較すると52万円以上お得に購入をすることができます
もちろん、不動産購入は人生において大きな分岐点でありますので、制度の有無だけで判断するものではありません。が、制度について詳しく知っていただき今後の不動産購入の検討材料にしていただければ幸いです。
また、「現在のお住まいに不満がある方」や「不動産購入を検討していたが、増税により気持ちが下がってしまった方」ここでご紹介させていただいた支援策を知っていただき、今一度お家の購入について真剣に考えてくださいませ。
この記事でご紹介させていただきました、支援制度については期限や事業予算に限りがありますのでお気を付けください
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